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題目 勤務先変更·追加 申告制度施行案内
作成者 HiKorea
電子メール hikorea@hikorea.go.kr
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勤務先変更·追加 申告制度施行案内

 

◈ 法務部は専門人力に当たる外国人の就業手続きを簡素化させ、企業が専門人力をより用意に活用出来るよう2011年1月から法務部長官が指定告示(法務部告示第10-709号)する要件を備えた外国人が勤務先を変更したり追加する際、事前許可の代わりに15日以内に管轄の出入国管理事務所(出張所)に申告するだけで済むようになりました。

 

1。資格要件(対象)及び案内文

 □ 資格要件

  ○ 教授(E-1)、会話指導(E-2)、研究(E-3)、技術指導(E-4)、専門職業(E-5)、芸術興行(E-6)、特定活動(E-7)の資格で外国人登録をして在留中であること

  ○ 変更·追加される勤務先での活動に必要な資格要件を備えていること(例:E-2資格の英語補助教師が私設外国語学院で活動するには大学卒業及び学士学位以上の要件を備えていなければならない)

 

 □ 適用除外対象

  ○ 芸術興行(E-6)在留資格者の中で派遣勤労者保護等に関する法律によって雇用主に申告の義務が発生する観光振興法による ホテル業施設、風俗営業所 等で 公演活動に務る人(E-6-2)

  ○ 雇用事業場別に許容人員制限等があり事前管理が必要である 特定活動(E-7)資格者の中の販売事務員(31215)と調理師(441)

  ○ 資格要件を備えていても 本人の帰責事由 で 解雇 もしくは 中途退職 した人で 元の雇用主の移籍同意を得てない人

  ※ 適用対象から除外される外国人の場合出入国管理法第21条本文及び施行令第26条等の規定により予め法務部長官の勤務先変更·追加許可を得なければならない

 

 □ 案内文交付及び回収

  ○ 適用対象者には外国人登録証発給の際 ‘勤務先変更·追加申告対象者案内文'交付

  ○ 在留資格変更、出国命令及び強制退去決定、本人の帰責事由で解雇もしくは中途退職して元の雇用主の同意を貰えなかった場合などには案内文回収

 

2。申告の手続き及び添付書類

 □ 申告の手続き

  ○ 申告義務者(外国人)は申告事由が発生した日から15日以内に管轄の出入国管理事務所長に'勤務先変更·追加申告書'と所定の添付書類を提出して申告(代理人による申告も可能)

  ○ 申告者の在留地を管轄する出入国管理事務所又は出張所で受け付けて処理するのが原則だが、申告者が勤務与件のため勤務地管轄の出入国管理事務所に申告する場合も受付可能(勤務先変更·追加申告と共に申請する在留期間延長許可を含む)

 ※ 旅券に勤務先変更·追加申告シールを貼るか、もしくははんこを押さなければならないので訪問申告を原則とする

 

 □ 添付書類

  ○ 共通書類

     • 雇用契約書、事業者登録証、元の雇用主の同意書

     ※ 但、元の雇用主の同意書は契約期間満了日又は双方合意で決めた日付まで勤務した場合には提出を免除する。元の勤務先の休·廃業及び労賃未払い等の事由がある場合は立証書類又は事由書を代わりに提出。特に善意の雇用主保護や在留秩序維持の為本人の帰責事由で解雇もしくは中途退職した場合には元の雇用主の同意がないと適用対象から除外される事を留意(新しい査証発給認定書の申請対象者である)

  ○ 追加書類

     • E-2:学院設立·運営登録証、平生教育施設登録(申告)証など

     • E-4:技術導入契約書·防衛産業体指定書(雇用契約書の代わりに)

     • E-6:雇用·公演推薦書(元の勤務先と同一条件の勤務先追加は除外)

     •  E-7:雇用推薦書又は雇用の必要性を立証できる書類

 

3。申告対象者などの在留 許可

 □ 在留期間延長及び調整

  ○ 勤務先変更·追加申告は在留許可の申請ではなく申告行為に過ぎないので新しい雇用契約により現在の在留期間を超過して在留するには予め別途の在留期間延長許可の申請が必要である

  ○ 勤務先変更·追加申告書の受付の際、申告者の残りの在留許可期間と変更もしくは追加される勤務先との雇用契約期間を比べて変更された雇用契約期間+一ヶ月まで在留期間延長許可(申請がある場合、一回に付与可能な在留期間の上限範囲内)又は在留期間調整

 

 □ 解雇·中途退職者 等

  ○ 雇用主による解雇又は中途退職した外国人の残りの在留期間が30日以上の場合は30日以内に出入国管理事務所に出席して在留期間を調整(残りの在留期間の範囲内で最長6ヶ月まで)されるか、予め在留資格変更許可(在留資格変更許可対象者に限る)を貰わなければならない

 

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