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在外同胞(F-4) 資格変更


在外同胞の在留資格変更
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在外同胞(F-4) 在留資格変更対象
  • 「在外同胞の出入国と法的地位に関する法律」による同胞
    - 大韓民国の国籍を保有していた者で外国国籍を取得した者
    - 親の一方又は祖父母の一方が大韓民国国籍を保有していた者で外国国籍を取得した者
    《出入国管理法の施行規則第76条第1項の別表5、「査証発給等の添付書類」の中、在外同胞(F-4) 在留資格関連の告示国家[中国、旧ソ連等(ウズベキスタン、カザフスタン、ウクライナ、キルギスタン、タジキスタン)]の外国国籍同胞の居所申告対象は下記のある一つの要件を揃えた者に限定》
      ① 文化芸術(D-1)、取材(D-5)、宗教(D-6)、駐在(D-7)、企業投資(D-8)、貿易経営(D-9)、教授 (E-1)、会話指導(E-2)、研究(E-3)、技術指導(E-4)、専門職業(E-5)、芸術興行(E-6)、特定活動(E-7)資格として国内で6ヶ月以上在留した事実のある者
      ② 国内理工系専門学士の学位所持者、国内・外で4年制以上の大学を卒業した者及び国際教育振興院等の政府招待奨学生
      ③ OECD国家の永住権所持者
      ④ 法人企業体の代表、登記役員及び管理職の職員
      ⑤ 前年度基準の売上額が米ドル10万ドル以上の個人企業(自営業代表)
      ⑥ 多国籍企業の役職員、言論社の役員と記者、弁護士、会計士、医者、居住国政府公認 1級(大学教授相当)․2級(大学の助教授に相当)芸術家、産業上の技術研究の開発研究員、中級以上の農業技術者 、船舶又は民間航空分野の高級技術者
      ⑦ 居住国で公認した同胞団体又は文化芸術団体(協会)の代表(副代表)
      ⑧ 前現職の長官(国会議員)、5年以上の在職公務員及び国営企業体職員
      ⑨ 大学教授(助教授、講師を含む)、中高等学校又は小学校の教師
      ⑩ 国内で個人事業体を経営する者
      ⑪ 短期査証(C-3、C-4)又は訪問就業(H-2)査証で最近2年間10回以上の出入国事実のある者(毎回入国時国内の在留期間が30日以内)、その他訪問就業(H-2) 資格で入国後、最近3年間、毎年150日 以上を国外で居住する者。但し、最近1年以内に上記の出入国要件を満たした場合は除く。
      ⑫ 訪問就業資格者として 農畜産業・漁業(養殖業含む)・地方所在の製造業の同一事業場で2年 以上勤続した者
    *「地方」とはソウル、仁川、 京畿道の一部(人口20万以上の 市・郡)を除いた地域をさす。
    *京畿道地域の中「地方」範囲に含まれる市・郡(人口20万以下)-揚州市、抱川市、東豆川市、九里市、烏山市、果川市、義王市、河南市、安城市、利川市、驪州、漣川郡、加平郡、楊平郡
    ※ 業体の廃業等の事業主の帰責事由で同じ業種の事業場で移動した場合には勤続期間で認める(業種変更時は不認定)
    ※ 2011.7.31まで就業開始申告をした者は従前の規定に従う。
      ⑬ 訪問就業資格者として満60才以上である者
      ⑭ 韓中手交前の入国して特別在留許可及び査証を受けて訪問就業資格で在留中である者
      ⑮ 国内公認国家技術資格証(機能士以上) 取得者

      ※ 例外事由
    • 法務部長官は外国国籍同胞に次の各号のある一つに該当する事由のある時には、在外同胞在留資格を付与しない。但し、第1号又は第2号に該当する外国国籍同胞が38才になった時にはそうならない。
      1. 直系尊属が外国に永住する目的なく在留した状態で出生して外国国籍を取得する事で複数国籍者になった男性が兵役を忌避する目的で法律第7499号国籍法中改正法律の施行前に従前 第12条の規定により18才になる年の1月1日前に大韓民国国籍を離脱して外国人になった時
      2. 大韓民国の 男性が兵役を忌避する目的で外国国籍を取得して大韓民国国籍を喪失して外国人になった時
      3. 大韓民国の安全保障・秩序維持・公共福利・外交関係等の大韓民国の利益を害する恐れのある時
      [在外同胞の出入国と法的地位に関する法律、第5条第2項]
在外同胞の在留資格(F-4)変更申請の方法
  • 本人居所地の出入国管理事務所で下記の提出書類を準備して申請して下さい。(代理申請不可)
他の在留資格で在外同胞(F-4)資格で在留資格変更許可申請時の提出書類
    ※ 審査の過程で必要だと認める時には、提出書類を加減する事もできます。
  • 大韓民国国籍を保有していた者で、外国国籍を取得した外国人(「査証発給申請等の添付書類に関する告示国家」以外の外国国籍同胞)
    - パスポートの原本及びコピー(人柄事項の写真面)
    - 外国人登録証(所持者の場合)
    - カラー写真(3.5㎝Ⅹ4.5㎝) 1枚
    - 申請書   
    - 外国国籍同胞の国内居所申告書  
    - 国籍喪失で閉鎖された基本証明書(2008.1.1以後閉鎖された場合)又は国籍喪失表記された在籍謄本(2008.1.1以前在籍された場合)
    - 家族関係記録事項に関する証明書又は在籍謄本(2008.1.1以前在籍された場合)その他、本人の 大韓民国の国民であった事実を証明する書類
    ※ 国籍喪失がされてない場合は、国籍喪失申告後、在留資格変更申告可能
    (基本証明書又は在籍謄本のない中国同胞等は、同胞である事を証する居民証・戸口簿、旧ソ連の 同胞等は同胞である事を証する出生証明書・パスポート等)
    - 本人が外国国籍を取得した原因及びその年月日を証する書類(市民権証書コピー等)
    - 手数料 
    ※ 在外同胞(F-4) 資格で在留資格変更時には必ず居所申告も同時にするべきです。
  • 親の一方又は祖父母の一方が大韓民国国籍を保有していた者で、外国国籍を取得した外国人の場合(「査証発給申請等の添付書類に関する告示国家」以外の外国国籍同胞)
    - パスポートの原本及びコピー(人柄事項の写真面)
    - 外国人登録証(所持者の場合)
    - ラー写真(3.5㎝Ⅹ4.5㎝) 1枚
    - 申請書   
    - 外国国籍同胞の国内居所申告書  
    - 直系尊属の大韓民国国民であった事実を証する書類
    - 国籍喪失で閉鎖された基本証明書(2008.1.1以後閉鎖された場合)又は国籍喪失表記された在籍謄本(2008.1.1以前在籍された場合)
    ※ 基本証明書又は在籍謄本のない中国同胞等は、同胞である事を証する居民証・戸口簿、旧ソ連 同胞等は同胞である事を証する出生証明書・パスポート等)
    - 本人と直系尊属が外国国籍を取得した原因及びその年月日を証する書類(市民権証書コピー 等)
    - 直系尊卑属の関係である事を証する書類(出生証明書等)
    - 手数料
  • 告示国家(中国、旧ソ連等)の外国国籍同胞で文化芸術(D-1)、取材(D-5)、宗教(D-6)、駐在(D-7)、企業投資(D-8)、貿易経営(D-9)、教授(E-1)、会話指導(E-2)、研究(E-3)、技術指導(E-4)、専門職業(E-5)、芸術興行(E-6)、特定活動(E-7) 資格で国内で6ヶ月以上、在留した事実のある者
    - パスポートの原本及びコピー(人柄事項の写真面)
    - 外国人登録証(所持者の場合)
    - パスポート用カラー写真(3.5㎝Ⅹ4.5㎝) 1枚
    - 申請書   
    - 外国国籍同胞の国内居所申告書  
    - 外国同胞を証する書類
    - 手数料
  • 告示国家(中国、旧ソ連等)の外国国籍同胞で国内理工系の専門士の学位所持者、国内の4年生大学以上卒業者及び国際教育振興院等の政府招待奨学生
    ※ 国内4年生大学の卒業者、編入して国内大学卒業者、国外大学で4年生大学卒業後、国内大学修・博士過程中であるか卒業した者を含む。
    - パスポートの原本及びコピー (人柄事項の写真面)
    - 外国人登録証(所持者の場合)
    - カラー写真(3.5㎝Ⅹ4.5㎝) 1枚
    - 申請書   
    - 外国国籍同胞の国内居所申告書  
    - 外国同胞を証する書類
      · 旧ソ連等同胞 : 出生証明書
      · 中国同胞 : 戸口簿原本と居民証原本
    - 現、在留資格の立証できる書類
      · 在学証明書又は卒業証明書
      · 政府招待奨学生の立証書類
    - 手数料
  • 告示国家(中国、旧ソ連等)の外国国籍同胞でOECD国家の永住権所持者
    OECD国リスト (参考 : www.oecd.org ホームページ)
    - パスポートの原本及びコピー (人柄事項の写真面)
    - 外国人登録証(所持者の場合)
    - カラー写真(3.5㎝Ⅹ4.5㎝) 1枚
    - 申請書   
    - 外国国籍同胞の国内居所申告書  
    - 外国同胞を証する書類
      · 旧ソ連等の同胞: 出生証明書
      · 中国同胞 : 戸口簿原本と居民証原本
    - 該当OECD国家の永住権等の永住関連証書
    - 手数料
  • 告示国家(中国、旧ソ連等)の外国国籍同胞で法人企業体の代表及び登記役職員
    ※ 申請当時、法人設立後1年以上経過した企業体に限って業体当り2名以内可能
    - パスポートの原本及びコピー (人柄事項の写真面)
    - 外国人登録証(所持者の場合)
    - カラー写真(3.5㎝Ⅹ4.5㎝) 1枚
    - 申請書   
    - 外国国籍同胞の国内居所申告書  
    - 外国同胞を証する書類
      · 旧ソ連等の同胞: 出生証明書
      · 中国同胞 : 戸口簿原本と居民証原本
      * 韓国家族関係登録簿の登載者である場合 : 在籍謄本又は閉鎖登録簿の提出
    - 法人代表及び登記職員 : 在職証明書、法人登記簿謄本に相当する該当国の公的書類、非就業誓約、企業代表の身元保証書(所属職員に限る)
    - 手数料 
  • 告示国家(中国、旧ソ連等)の外国国籍同胞で、前年度基準の売上額が米ドル10万ドル以上の個人企業(自営業の代表)
    ※ 申請当時、法人設立後1年以上経過した企業体に限って業体当り2名以内可能
    - パスポートの原本及びコピー (人柄事項の写真面)
    - 外国人登録証(所持者の場合)
    - カラー写真(3.5㎝Ⅹ4.5㎝) 1枚
    - 申請書  
    - 外国国籍同胞の国内居所申告書  
    - 外国同胞を証する書類
      · 旧ソ連等の同胞: 出生証明書
      · 中国同胞 : 戸口簿原本と居民証原本
      * 韓国家族関係登録簿の登載者である場合 : 在籍謄本又は閉鎖登録簿の提出
    - 売上実積を証する資料
    - 営業執照等の事業者登録証に替えられる証明書
    - 手数料 
  • 告示国家(中国、旧ソ連等)の外国国籍同胞で、多国籍企業の 役職員、言論社役員と記者、弁護士、会計士、医者、居住国の政府公認1級(大学教授に相当)・2級(大学助教授に相当)芸術家、産業上技術研究開発研究員、中級以上の農業技術者、船舶又は民間航空分野の高級技術者
    ※ 世界500代の多国籍企業 : '2009年米国フォーチュン紙(http://money.cnn.com/magazines/fortune/) 選定'
    - パスポートの原本及びコピー (人柄事項の写真面)
    - 外国人登録証(所持者の場合)
    - カラー写真(3.5㎝Ⅹ4.5㎝) 1枚
    - 申請書   
    - 外国国籍同胞の国内居所申告書 
    - 外国同胞を証する書類
      · 旧ソ連等の同胞: 出生証明書
      · 中国同胞 : 戸口簿原本と居民証原本
      * 韓国家族関係登録簿の登載者である場合 : 在籍謄本又は閉鎖登録簿の提出
    - 在職証明書
    - 所属団体等の事業者登録証コピー
    - 職業別の該当資格証(農業技術者である場合、中級以上の専門技術資格証、船舶又は民間航空分野の高級技術者の場合、関連技術資格証)
    - 手数料
  • 告示国家(中国、旧ソ連等)の外国国籍同胞で居住国から公認した同胞団体又は文化・芸術団体(協会)の代表(副代表)
    ※ 同胞団体: 各地域の朝鮮族起業家協会、世界韓人貿易協会、延廻朝鮮族自治州の米術家協会、延廻朝鮮族伝統料理協会、北京高麗文化経済研究会等、居住国の政府登録同胞団体及び協会
    - パスポートの原本及びコピー (人柄事項の写真面)
    - 外国人登録証(所持者の場合)
    - カラー写真(3.5㎝Ⅹ4.5㎝) 1枚
    - 申請書   
    - 外国国籍同胞の国内居所申告書  
    - 外国同胞を証する書類
      · 旧ソ連等の同胞: 出生証明書
      · 中国同胞 : 戸口簿原本と居民証原本
      * 韓国家族関係登録簿の登載者である場合 : 在籍謄本又は閉鎖登録簿の提出
    - 在職証明書
    - 所属団体等の事業者登録証コピー
    - 手数料
    ≪追加書類≫
    - 国外同胞団体職員又は会員の場合
      · 所属団体登録証明書
      · 同胞団体現況表
      · 同胞団体代表の推薦状
      · 非就業誓約書
    - 国内同胞支援団体所属 職員の場合
      · 所属団体登録証明書
      · 同胞団体代表 推薦状
      · 在職証明書
      · 非就業誓約書
  • 告示国家(中国、旧ソ連等)の外国国籍同胞で前現職の長官(国会議員)、5年以上在職した公務員及び国営企業体の職員
    - パスポートの原本及びコピー (人柄事項の写真面)
    - 外国人登録証(所持者の場合)
    - カラー写真(3.5㎝Ⅹ4.5㎝) 1枚
    - 申請書   
    - 外国国籍同胞の国内居所申告書  
    - 外国同胞を証する書類
      · 旧ソ連等の同胞: 出生証明書
      · 中国同胞 : 戸口簿原本と居民証原本
      * 韓国家族関係登録簿の登載者である場合 : 在籍謄本又は閉鎖登録簿の提出
    - 前現職の長官(国会議員)を証する書類、 在職証明書
    - 手数料
  • 告示国家(中国、旧ソ連等)の外国国籍同胞で大学教授(助教授、講師を含む)、中高等学校又は小学校の教師
    - パスポートの原本及びコピー (人柄事項の写真面)
    - 外国人登録証(所持者の場合)
    - カラー写真(3.5㎝Ⅹ4.5㎝) 1枚
    - 申請書   
    - 外国国籍同胞の国内居所申告書  
    - 外国同胞を証する書類
      · 旧ソ連等の同胞: 出生証明書
      · 中国同胞 : 戸口簿原本と居民証原本
      * 韓国家族関係登録簿の登載者である場合 : 在籍謄本又は閉鎖登録簿の提出
    - 在職証明書
    - 駐在国政府の任命状又は高等及び中等専門学校の講師資格証、教師資格証
    - 手数料 
  • 告示国家(中国、旧ソ連等)の外国国籍同胞として国内で個人事業体を経営している者
    - パスポートの原本及びコピー (人柄事項の写真面)
    - 外国人登録証(所持者の場合)
    - カラー写真(3.5㎝Ⅹ4.5㎝) 1枚
    - 申請書   
    - 外国国籍同胞の国内居所申告書  
    - 外国同胞を証する書類
      · 旧ソ連等の同胞: 出生証明書
      · 中国同胞 : 戸口簿原本と居民証原本
      * 韓国家族関係登録簿の登載者である場合 : 在籍謄本又は閉鎖登録簿の提出
    - 投資企業登録証申請書
    - 送金及び搬入資金為替証明及び使用明細書
    - 営業所の賃貸借契約書及び補償金の送金内訳、権利金契約書及び送金内訳
    - 手数料 
  • 告示国家(中国、旧ソ連等)の外国国籍同胞で短期査証(C-3、C-4)又は訪問就業(H-2) 査証で最近 2年間10回以上、出入国事実のある者(毎回、入国時に国内在留期間が30日以内)その他、訪問就業(H-2) 資格で入国後最近3年間毎年150日以上を国外で居住する者。但し、最近1年以内に上記の出入国要件を満たした場合は除く。
    - パスポートの原本及びコピー (人柄事項の写真面)
    - 外国人登録証(所持者の場合)
    - カラー写真(3.5㎝Ⅹ4.5㎝) 1枚
    - 申請書   
    - 外国国籍同胞の国内居所申告書  
    - 外国同胞を証する書類
      · 旧ソ連等の同胞: 出生証明書
      · 韓国系の中国人 : 戸口簿原本と居民証原本
      * 韓国家族関係登録簿の登載者である場合 : 在籍謄本又は閉鎖登録簿の提出
    - 居住国所属会社の法人登記簿等の事業者登録証明資料及び在職証明書
    - 非就業誓約書
    - 手数料 
  • 告示国家(中国、旧ソ連等)の訪問就業資格者として農畜産業、漁業、地方所在の製造業で同一事業場で2年以上勤続した者 *「地方」とは、ソウル、仁川、京畿道の一部(人口20万以上 市・郡)を除いた地域をさす。
    ※ 業体の廃業等で事業主の帰責事由で同じ業種で移した場合には勤続期間で認める(業種変更 時には不認定)
    ※ '11.7.31まで就業開始申告をした者は従前指針に従って処理する。
    ※ 就業開始申告(法務部)と勤労開始申告(雇用省)の中ある一つでも申告せずに就業活動をした場合、資格付与対象で除く
    - パスポートの原本及びコピー (人柄事項の写真面)
    - 外国人登録証(所持者の場合)
    - カラー写真(3.5㎝Ⅹ4.5㎝) 1枚
    - 申請書   
    - 外国国籍同胞の国内居所申告書  
    - 外国同胞を証する書類
      · 旧ソ連等の同胞: 出生証明書
      · 韓国系の中国人 : 戸口簿原本と居民証原本
    - 最近、2年間該当の業種を引き続き勤めている雇用関係証明する書類(勤労所得源泉領収書)、事業者登録証
    - 手数料 
  • 告示国家(中国、旧ソ連等)の外国国籍同胞で満60才以上である者
    - パスポートの原本及びコピー (人柄事項の写真面)
    - 外国人登録証(所持者の場合)
    - カラー写真(3.5㎝Ⅹ4.5㎝) 1枚
    - 申請書   
    - 外国国籍同胞の国内居所申告書  
    - 外国同胞を証する書類
      ·旧ソ連等の同胞: 出生証明書
      · 韓国系の中国人 : 戸口簿原本と居民証原本
    - 手数料 : 免除
  • 韓中手交前、入国して特別在留許可及び査証を受けて訪問就業資格で在留中である者
    - パスポートの原本及びコピー (人柄事項の写真面)
    - 外国人登録証(所持者の場合)
    - パスポート用カラー写真(3.5㎝Ⅹ4.5㎝) 1枚
    - 申請書   
    - 外国国籍同胞の国内居所申告書  
    - 外国同胞を証する書類
      · 旧ソ連等の同胞: 出生証明書
      · 韓国系の中国人 : 戸口簿原本と居民証原本
    - 手数料 : 免除
  • 国内の公認国家技術資格証(機能士以上)取得者
    - パスポートの原本及びコピー(人柄事項の写真面)
    - 外国人登録証(所持者の場合)
    - カラー写真(3.5㎝Ⅹ4.5㎝) 1枚
    - 申請書   
    - 外国国籍同胞の国内居所申告書  
    - 外国同胞を証する書類
      · 旧ソ連等の同胞: 出生証明書
      · 韓国系の中国人 : 戸口簿原本と居民証原本
    - 手数料
    - 資格証 コピー(原本提示)
在外同胞の在留資格(F-4)付与制限
  • 出入国管理法の違反で罰金、出国命令又は強制退去処分を受けた者、禁固以上の刑の宣告を受けた者等は在外同胞の在留資格付与が制限される場合もあります。
  • 在外同胞の国内居所に関連された詳細な案内は外国人総合案内センター(局番無し1345)でお問い合わせ下さい。
< 作成日 : 2013.01.01 >

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