언어 선택

현재위치

HOME
> 情報広場 > 出入国/在留案内

居所申告意義 · 手続き


文字大きさ(拡大) 文字大きさ(縮小) プリント
在外同胞 居所申告 対象
      「在外国民」と在外同胞在留資格(F-4)で入国した>「外国国籍同胞」として「在外同胞の出入国と法的地位に関する法律」適用を受ける者 (同法第6条①項、総称して「在外同胞」とする)
  • 「在外国民」とは大韓民国の国民として外国の永住権を取得した者 又は 永住する目的で外国に居住している者をさす。
    - 外国の永住権を取得した者とは、居住国から永住権又はこれに準する居住目的の長期在留資格を 取得した者をさす。(在外同胞法施行令 第2条第1項)
    - 永住する目的で外国で居住した者とは、海外移住法第2条の規定による海外移住者として居住国から永住権を取得していない者をさす。(在外同胞法施行令 第2条第2項)
  • 「外国国籍同胞」とは、大韓民国の国籍を保有していた者 又は その直系卑属として外国国籍を 取得した者の中で下記に該当する者をさす。
    - 大韓民国の国籍を保有していた者(大韓民国政府の樹立以前に国外に移住した同胞を含む)として外国国籍を取得した者(在外同胞法施行令 第3条第1号)
    - 親の一方又は祖親の一方が大韓民国国籍を保有していた者(大韓民国政府の樹立以前に国外に移住した同胞を含む)として外国国籍を取得した者(在外同胞法施行令 第3条第2号)

    《出入国管理法の施行規則第76条第1項別表5、「査証発給等の添付書類」の中、在外同胞(F-4)在留資格 関連告示国家(中国、旧ソ連等)の外国国籍同胞の居所申告の対象は下記のある一つの要件を揃えた者で限定》
      ① 文化芸術(D-1)、取材(D-5)、宗教(D-6)、駐在(D-7)、企業投資(D-8)、貿易経営(D-9)、教授(E-1)、会話指導(E-2)、研究(E-3)、技術指導(E-4)、専門職業(E-5)、芸術興行(E-6)、特定活動(E-7) 資格で国内で6ヶ月以上、在留した事実のある者
      ② 国内の理工系専門学士学位所持者、国内․外の4年生大学以上の卒業者及び国際教育振興院等の政府招待の奨学生
      ③ OECD国家の永住権所持者
      ④ 法人企業体の代表及び登記役員及び管理職の職員
      ⑤ 前年度の基準売出額がアメリカドル10万ドル以上の個人企業(自営業代表)
      ⑥ 多国籍企業役職員、言論社の役員と記者、弁護士、会計士、医者、居住国の政府公認1級(大学教授相当)․2級(大学助教授に相当)芸術家、産業上技術研究の開発研究員、中級以上の農業技術者、船舶又は民間航空分野の高級技術者
      ⑦ 居住国で公認した同胞団体又は文化芸術団体(協会)の代表(副代表)
       * 同団体の会員(職員)の場合の団体当り10人以内(但し、国内同胞団体は2名以内)
      ⑧ 前․現職国会議員、5年以上の在職公務員及び国営企業体の職員
      ⑨ 大学教授(助教授、講師含む)、中高等学校又は小学校の教師
      ⑩ 国内で個人事業体を経営予定の者
      ⑪ 短期査証(C-3、C-4)又は訪問就業(H-2)査証で最近2年間、10回以上の出入国事実のある者(毎回、一回に当り入国時に国内在留期間が30日以内)、その他訪問就業(H-2)資格で入国後最近3年間毎年150日以上を国外で居住した者。但し、最近1年以内に上記の出入国要件を満たしている場合は除く。
      ⑫ 訪問就業資格者として農畜産業・漁業(養職業)・地方所在製造業の同一事業場で2年以上勤続した者
      *「地方」とはソウル、仁川、京畿道の一部(人口 20万以上の市・郡)を除いた地域をさす。
      *京畿道地域の中で「地方」範囲に含まれる市・郡(人口20万以下)-楊州市、抱川市、東豆川市、九里市、烏山市、果川市、義王市、河南市、安城市、利川市、驪州郡、漣川郡、加平郡、楊平郡
      ※ 企業の廃業等の事業主の帰責事由で同業種での事業場へ移動した場合は、勤続期間として認める。(業種変更時は不認定)
      ※ 2011.7.31まで就業開始申告をした者は従前の規定に従う。
      ⑬ 訪問就業資格者として満60才以上である者
      ⑭ 韓中手交前に入国して特別在留許可及び査証を受けて訪問就業資格で在留中である者
      ⑮ 国内公認国家技術資格証(機能士以上)の取得者(但し、建設分野の場合除く)

在外同胞の居所申告時期
  • 国内居所申告は義務事項ではないので原則的に申告期間の制限はありません。
  • 但し、外国国籍同胞が国内居所申告をして無い場合には、入国した日から90日以内に出入国管理法 第31条の規定により外国人登録をするべきです。
  • 出入国管理法により在外同胞在留資格(F-4)の付与又は変更許可を受けた者はその許可を受けた時に居所申告をするべきです。
在外同胞の居所申告方法
  • 本人が住所地管轄の出入国管理事務所に下記の提出書類を揃えて申請して下さい。.(代理申請不可)
在外同胞の居所申告時提出書類
- 審査過程で必要だと思われる場合には提出書類の加減ができる。
  • 共通提出書類
    - パスポート又は外国人入国許可書及びパスポートコピー(人柄事項の写真面)
    - カラー写真 1枚(3.5cm×4.5cm)
    - 手数料
  • 在外国民
    - 居所申告(申請)書  
    - 基本証明書
    - 家族関係証明書(家族関係の確認が必要な者)
    - 住民登録抹消者謄本(海外で出生した永住権者は除外)
    - 居住国の永住権コピー 又は居住目的の長期在留資格を取得した事を証する書類
  • 外国国籍同胞
    - 居所申告(申請)書 
    - 国籍喪失で閉鎖された基本証明書(2008.1.1 以後閉鎖された場合)
    - 国籍喪失表記された在籍謄本(2008.1.1 以前在籍された場合)
    - 国籍喪失申告受理以前の国籍喪失申告受付表(在外公館で発行)と基本証明書、家族関係証明書
    (基本証明書又は在籍謄本のない中国同胞等は、同胞であると証する居民証・戸口簿、旧ソ連同胞 等は同胞である事を証する出生証明書·パスポート等)
    - 市民権証書コピー
    - 在外同胞(F-4)在留資格コピー
在外同胞の居所移転申告
  • 国内居所申告を終えた在外同胞が居所を移転した場合には、居所を移転した日から14日以内に(新) 居所が所在した市・郡・区の長又は新居所を管轄する出入国管理事務所長又は出張所長にその事実を 申告するべきです。
  • 居所移転の申告時具備書類
    - パスポート及び国内居所申告証
    - 居所申告(申請)書  
  • 居所を移転した日から14日以内に居所移転申告をしていない場合には、在外同胞法第6条第2項の違反で200万ウォン以下の過料が賦課されます。
在外同胞の居所申告証再発行
  • 下記に該当する事由が生じた場合には、管轄の出入国管理事務所で国内居所申告証を再発行を受けるべきです。
    - 国内居所申告証が紛失された時
    - 国内居所申告証が汚れた時
    - 必要な事項を記載する欄が無い時
    - 国内居所証に記載された姓名、生年月日、国籍及び居住国が変更された時
  • 居所申告証再発行申請時の具備書類
    - パスポート
    - 居所申告(申請)書 
    - カラー写真 1枚(3.5cm×4.5cm)
    - 紛失した場合以外には旧国内居所申告証
    - 手数料 
在外同胞の居所申告証返納
  • 下記の事由で国内居所申告証を所持する必要の無い場合、国内居所申告証を出入国管理事務所又は 出張所に返納するべきです。
    ① 外国国籍同胞が大韓民国国籍を取得した時
    ② 外国国籍同胞が在外同胞在留資格を喪失した時
    ③ 在外国民が外国国籍を取得した時
    ④ 在外国民が永住帰国した時
    ⑤ 在外同胞が国内で死亡した時
    ⑥ 外国国籍同胞が在外同胞在留資格の在留期間内に再入国する意思なく出国する時
  • 居所申告証の返納時期
    - 上記①②③④の場合、その事由が生じた日から14日以内にその召命資料を添付して事務所長等に 提出(同居親族も提出可能)
    - 上記 ⑤の場合、同居者、戸主、親族又は死亡場所を管理する者が死亡診断書、その他の死亡事実を証明する書類を添付して事務所長又は出張所長に提出
    - 上記 ⑥の場合、出国港の事務所長又は出張所長に提出するか出国した日から14日以内に居所管轄 事務所長又は出張所長に郵便で送付
  • 国内居所申告証の返納事由発生日から14日以内にこれを返納しなかった場合には100万ウォン以下の過料が賦課されます。
在外同胞の居所申告証携帯及び提示義務
  • 韓国に在留する在外同胞は、常にパスポート又は国内居所申告証を持ち歩かないといけません。(17才未満の在外同胞は除外)
  • 在外同胞は、出入国管理公務員又は権限のある公務員(不動産取引、金融取引、為替取引、医療保険、年金、国家有功者・独立有功者とその遺族の補償金の関連公務員)等が職務を随行する事でパスポートと国内居所申告証の提示を要求された場合は、これに応じるべきです。
< 作成日 : 2013.01.01 >

QUICK MENU

hikorea character

기관배너

사이트 배너

PREV
NEXT